前例のない難問に挑み、新しい「働く」の形を提案しよう。

代表メッセージ

代表取締役CEO

芹澤 雅人

「SmartHRがなかった時代の働き方が想像できない」と言われるほどのイノベーションを

働くこと。それは人生の多くの時間を占め、自分や他者に大きな影響を与える、生きていく上でとても大切な営みです。だからこそ、誰もがその人らしく働ける社会であってほしい。僕たちSmartHRは「well-working——労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる」をミッションに掲げ、その実現に挑み続けています。

SmartHRは、人事労務システムの会社として始まったわけではありません。「テクノロジーと創意工夫で社会構造をハックする」会社として生まれました。社会保険手続きの効率化から始まり、労務、タレントマネジメントへと領域を広げてきたのは、いずれも「働く」を取り巻く非合理をハックするための挑戦です。

いま、日本の労働は大きな転換点を迎えています。労働人口の減少は避けられず、終身雇用を前提とした働き方は終わりを告げ、個人が自らのキャリアを選び取る時代が始まっています。僕は、この変化をとても前向きに捉えています。企業と働く人の関係を再定義し、うまく社会をアップデートできれば、日本全体の生産性を底上げしていけると信じているからです。目の前には、ハックしがいのある「解くべき課題」が無数に広がっている。正直、ワクワクしています。

目指すのは、「SmartHRがなかった時代の働き方が想像できない」と言われるほどのイノベーションを社会に実装することです。そして、僕たち自身も、その人らしく、前向きに働ける組織であり続けたいと考えています。

SmartHRはこれからも、テクノロジーと創意工夫で、日本の労働を一歩ずつアップデートしていきます。働くことが我慢の対象ではなく、人生を豊かにする営みになる未来を、僕たちと一緒に作りましょう。

株式会社SmartHR
代表取締役CEO 芹澤 雅人

取り組む社会課題

日本がこれから直面する“労働にまつわる社会課題”

  • 2035年には労働需要7,505万人に対し、労働供給が7,122万人にとどまり、384万人の労働供給不足が発生すると推測されることを示す棒グラフ。

    労働供給の不足

    2035年には、労働⼈⼝の減少や労働供給の偏りにより、384万⼈の労働供給不⾜が発⽣すると推測※1

    ※1 パーソル総合研究所‧中央⼤学「労働市場の未来推計2035」

    ※2 本推計で導出された2035年の就業者1⼈あたり労働時間で割ることで算出しています。

  • 働く価値観の多様化

    終身雇用から人材流動化へ。転職を前提としたキャリア形成が広まり、「選ばれる企業」になる難易度がアップ

SmartHRのこれから

人と組織のためのバックオフィスシステムへ

SaaSとAI、人の支援を適材適所で融合し、顧客の成果に向き合い続ける。

これからのSmartHRは、業務効率化の範囲を広げるだけでなく、その先にある顧客の成果まで支援します。蓄積された従業員データを活用し、AIによる高度な意思決定支援や、コンサルティング・BPOなど人による伴走支援を組み合わせることで、SaaSの枠を超えた価値を提供します。効率化で生まれた時間を、人と組織の成長につなげるシステムへと進化していきます。

SaaSとAIを適材適所で融合する概念図。定型・自動化が可能な領域(給与計算、年末調整、社会保険手続きなど)では、正確に処理するSaaSの強みをAIでさらに強化し、正確・安全な効率化を実現。非定型・高度な判断が必要な領域(組織改革、意思決定支援、AI HRBP・役務などのコンサル等)では、考え・提案するAIの強みを活かして進出し、人も伴走して価値を創造する。両者は正確なデータ基盤の上で融合する。

Company Deck

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